事業内容

コンサルティング

就業規則等諸規程の作成、変更

 就業規則は、企業の存立と事業の円滑な運営維持のために必要不可欠なものです。就業規則において、企業の存在意義や理念を明確に示すことで使用者と労働者のベクトルを合わせることができ、企業秩序を定立維持することで組織統制が可能となります。
 また、就業規則は、労使間のトラブルを未然に防止したり、抑制したりする機能を有していますので、過去の労働判例などを参考に作成することで、あらゆるトラブルにも対応できるようになります。
 当事務所では、法改正や判例に対応させることはもちろん、お客様の実態を詳しくヒアリングし、お客様の社風、組織文化にあった就業規則をご提案いたします。新たに就業規則を作成する場合であっても、どの事業場にどんなルールが必要なのか(事業場の単位の検証も行います。)というところから、現状の労働時間制度および休日・休暇制度の状況や、過去に行った懲戒処分の内容まで詳しくヒアリングを行いますので、お客様独自の就業規則を作成することができます。

  • 就業規則(正社員、契約社員、パートタイマー、アルバイトなど)
  • 給与規程
  • 育児休業規程
  • 介護休業規程
  • 出向規程
  • 出張旅費規程
  • 慶弔規程
  • 安全衛生規程
  • 退職金規程など

労働時間制度および休日・休暇等に関するコンサルティング

 我が国における労働時間の長さは先進諸国のなかでもトップクラスですが、一方で、労働生産性は先進諸国に比べて低い水準であり、その伸び率も低下してきているのが現状です。どの企業にとっても、今後の少子高齢化および労働人口の減少が進行するなかで、労働生産性の向上をどのように図るかは焦眉の課題であるといえるでしょう。
 当事務所では、お客様の実態にあった労働時間制度および休日・休暇制度を検討、導入することはもちろん、必要に応じて、組織課業の抜本的な見直しまで対応させていただきます。労働生産性の向上を図り、お客様の業績向上に貢献したいと思っております。

  • 長時間労働、過重労働に関する調査、見直し
  • 賃金不払い残業の調査、是正策の検討、導入
  • 労働時間把握方法における検討、見直し
  • 管理監督者性の判断における検討
  • 各種労働時間制の検討、導入
  • 1か月単位の変形労働時間制
  • フレックスタイム制
  • 1年単位の変形労働時間制
  • 事業場外みなし労働時間制
  • 専門業務型裁量労働制
  • 企画業務型裁量労働制
  • 三十六協定における時間外労働時間および限度時間の検討
  • 年次有給休暇(半日単位、時間単位)の検討、導入
  • その他特別休暇の検討、導入
  • ボランティア休暇
  • リフレッシュ休暇
  • 裁判員休暇
  • 犯罪被害者の被害回復のための休暇など
  • 各種労使協定における協定書類作成、届出
  • 在宅勤務、テレワークの検討、導入
  • 組織体制および業務内容の再設計、見直し
  • 個人およびチーム課業内容の見直し
  • 職場風土および意識改革セミナーの企画、実施ほか

賃金・人事制度に関するコンサルティング

 我が国の賃金・人事制度は、年功序列制度や終身雇用制度といわれるものが主流でしたが、近年の景気低迷による企業業績の悪化や勤労意識の変化などに伴い、これまでの制度に行き詰まりを感じているケースも少なくないと思われます。
 当事務所では、職務能力・成果主義における人事制度をご提案します。年齢や勤続年数などの年功的な要素にとらわれず、企業への貢献度にあたる「職務遂行レベル」と、その職務でどれだけ成果をあげたかという「成果」に重きをおき、顕在化した遂行職務や行動プロセス、成果(業績)を評価し、原則として昇降給方式により処遇を決定する制度です。
 まずは、現状の賃金・人事制度における課題点を抽出し、お客様の組織風土にあった賃金・人事制度をご提案いたします。

  • 現状分析と課題の明確化
  • 人事理念の検討、構築
  • 人事フレームの設計
  • 職務レベルの検討、グレード制度の設計
  • 役職任免制度の導入検討
  • 昇給および降給基準の策定
  • 評価制度の設計
  • 賃金シミュレーション
  • 年俸制の設計
  • 目標管理制度の設計
  • 賞与制度の設計
  • 退職金制度の設計ほか

ワーク・ライフ・バランスに関するコンサルティング

 ワーク・ライフ・バランスとは「仕事と生活の調和」と訳され、政府では「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」と定義しています。
 導入するメリットとして、企業は、従業員の働き方に柔軟性をもたせ付加価値を創る時間を与えることで、仕事の生産性向上を図ることができます。また、優秀な人材の確保や定着、モラールアップ(労働意欲の向上)などにもつながっていきます。
 当事務所では、労働関係諸法令をベースとしたコンサルティングを行いますので、法的側面からのアプローチを踏まえ、日本ならではの労働環境にあわせた労働時間制度や休日・休暇、賃金・人事制度に至るまでを実務的に検討、導入することが可能です。
 個人が仕事とプライベートの健康的なバランスをとり、仕事での意欲向上および生産性の向上を果たすことで、お客様の事業の発展につながるよう支援したいと思います。

  • 多様な雇用形態の設計、新たな雇用形態の検討、導入
  • 柔軟な労働時間制度の検討、導入
  • 休日および休暇の見直し
  • 賃金および人事制度の見直し
  • 役職任免制度の検討、導入
  • 組織体制および業務内容の再設計、見直し
  • 個人およびチーム課業内容の見直し
  • 職場風土および意識改革セミナーの企画、実施
  • サポート体制の確立ほか

高齢者雇用に関するコンサルティング

 改正高年齢者雇用安定法では、65歳未満の定年の定めをしている事業主は、65歳までの安定した雇用を実現するため、高齢者雇用確保措置(継続雇用制度や定年延長など)を講じる必要があるとしています。また、我が国における60歳~64歳の労働力人口は、先進諸国のなかでも高い水準にあり、60歳を過ぎても働きたいという就労意欲の高い高齢者が多く存在します。
 継続雇用制度や定年延長制度を導入するためには、雇用継続基本給付金や公的年金受給との関係を上手に活用し、高齢者の就業ニーズや生活ニーズに対応しながら、働く環境を整備することが大切です。高齢者の豊富な経験、技術、知識を十分に発揮してもらえるような環境の整備を行っていきましょう。

  • 継続雇用制度、再雇用制度の検討、導入
  • 定年延長の検討、導入
  • 賃金制度の検討、給与シミュレーション
  • 役職制度の見直し
  • ライフプラン研修の企画、実施
  • 定年退職、継続雇用に関する説明会の企画、実施
  • 中小企業定年引上げ等奨励金、高齢者雇用モデル企業助成金の申請など

アウトソーシング

労働保険・社会保険に関する諸手続き

 一般に、労働保険(労災保険、雇用保険)と社会保険(健康保険、厚生年金保険)の諸手続きは、人事や総務担当者の片手間に行われていることが多いと思います。しかし、労働保険や社会保険は、頻繁に法改正が行われるうえ、年度更新や算定など、年に一度の届出には残業して対応しなければならず、本来の業務に支障をきたしてしまうこともあるかもしれません。
 当事務所では、労働保険および社会保険の専門家である社会保険労務士が業務を行いますので、日常の手続きの漏れや誤りがないことはもちろん、突然の調査にも対応できるよう日頃の管理業務までお受けすることが可能ですので、安心してアウトソースしていただけます。

  • 労働保険・社会保険の新規加入手続き
  • 事業所関係(所在地、名称、代表者など)変更手続き
  • 健康保険・厚生年金保険・雇用保険の資格取得・喪失手続き
  • 各種異動(転勤、扶養異動、住所変更)手続き
  • 各種給付金、手当金の請求手続き
  • 社会保険算定基礎届、月額変更届、賞与支払届の手続きなど
  • 労災保険申請手続き
  • 労働保険年度更新手続きなど

給与計算、年末調整

 専門知識をベースとした正確な計算処理を行い、お客様の支払い期日に合わせ納品を行います。また、大切なお客様の個人情報等を外部に持ち出すことが難しい場合には、お客様の事業場にて計算業務を行うこともできますのでご相談下さい。

  • 勤怠チェック
  • 勤務時間、時間外労働の集計
  • 年次有給休暇等休日、休暇の管理
  • 賃金台帳の調整
  • 賞与計算
  • 年末調整
  • 退職金計算など

アドバイザリーほか

人事労務相談

 日々のささいな疑問から、頭を抱えてしまうような大きな問題まで、どのようなテーマのご相談でも、迅速かつ真摯にお受けいたします。顧問契約だけでなく、ご相談内容に応じて、スポット契約での対応も可能です。どうぞお気軽にご相談下さい。

  • 労働関係諸法令の解釈、法改正情報等の提供
  • 判例情報の提供、各種調査データの検索および提供
  • 雇用契約書、労働条件通知書などの人事関連書類の作成、チェック
  • 各種労使協定の書類作成、届出
  • 是正勧告、各種調査対応
  • その他人事労務管理に関する各種相談
  • 営業譲渡、合併、会社分割
  • 不利益変更
  • 解雇、懲戒
  • 機密保持
  • セクシャルハラスメント、いじめ
  • 福利厚生
  • 海外人事、外国人雇用
  • 募集、採用、異動
  • パート労働、障害者雇用
  • 労働者派遣、請負、職業紹介
  • ポジティブ・アクション
  • 次世代育成支援対策
  • メンタルヘルス、EAP
  • 労災、安全衛生など

助成金の申請

 助成金には実に様々なものがあります。例えば、労働者を新たに雇い入れるとき、労働者の雇用を維持するとき、労働者の能力開発を行うとき、労働者の雇用管理改善を行うとき、仕事と子育ての両立支援等に取り組むときなどに助成金が用意されています(注:国の施策や法改正により見直しが行われることがあります)。助成金には受給要件が設けられていますので、その要件を満たすかどうかの診断を行い、申請手続きをいたします。

  • 雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金
  • 定年引上げ等奨励金
  • 特定求職者雇用開発助成金
  • キャリア形成促進助成金
  • 短時間労働者均等待遇推進等助成金
  • 育児・介護雇用安定等助成金など

紛争解決手続代理

 特定社会保険労務士として労働紛争にかかるあっせん代理業務の受託が可能です。代理業務には、依頼者の紛争の相手方との和解のための交渉および和解契約の終結の代理を含むものとします。裁判によらない円満解決を目指します。

  • 個別労働関係紛争解決促進法に基づき都道府県労働局が行うあっせんの手続きの代理
  • 男女雇用機会均等法、育児・介護休業法およびパートタイム労働法に基づき都道府県労働局が行う調停の手続きの代理
  • 個別労働関係紛争について都道府県労働委員会が行うあっせんの手続きの代理
  • 個別労働関係紛争について厚生労働大臣が指定する団体が行う裁判外紛争解決手続きの代理
  • (紛争価額が60万円を超える事件は弁護士との共同受任となります。)

執筆・講師

 社会保険および労働関係諸法令に関するテーマについてお受け致します。