当法人は、個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」という。）その他関係諸法令を遵守するとともに、業務を受託しているお客様の個人情報を適切に保護する観点から、以下のような個人情報の保護に関する基本方針（以下、「プライバシーポリシー」という。）を掲げることとします。

　当法人は、個人情報保護法、社会保険労務士法および当法人における機密保護基準に従って、常にお客様の情報を厳格に管理し、個人情報を守ります。

　お客様の情報は、特定した利用目的の範囲内で取得するものとし、受託した業務の遂行に必要とする最小限において使用するものとします。 また、必要とする場合以外は、事務所外に持出したり口外したりしないものとします。

　お客様の情報の適切な取り扱いに関する教育を行い、当法人から権限を与えられた職員だけがその情報にアクセスできることとします。また、当法人における個人情報の保護に関する誓約書に違反した職員は、定められた処分により厳重に処されます。

　お客様からの指示による場合、または労働・社会保険諸法令等法令により必要とされる場合以外に、お客様の情報を他の組織・団体に公表することはいたしません。 また、従業員様からの直接の開示請求があった場合には、お客様の了承を受けて、直接またはお客様を経由して回答することとします。なお、開示内容によっては手数料が発生することがあります。

　当法人は外部に業務を再委託することはありません。ただし、やむを得ない場合には、お客様の了承を受けて、業務の一部を外部に委託することがあります。この場合、再委託先に対しては、必ず当法人の機密保護基準に従うこと、および遵守状況の確認のための監査ができることを要求します。

　当法人は、法令等により必要とされる場合を除き、目的の如何を問わず、外部組織・団体との間でお客様の情報を共有すること、および第三者に提供することはいたしません。

　当法人は、お客様からいただいた個人情報を、お客様の許可なく、指示された以外の方法で変更することはいたしません。

　個人情報の法定保持期間を経過し、または業務委託契約の定めるところにより廃棄するときは、シュレッダーを使用するか、専門の機密保持契約を締結した外部業者に委託して行います。

　個人情報を取り扱うパソコンは充分必要なファイアウォールおよびウィルスチェック機能を装備し、また、外部に持ち出すパソコンは起動時の認証機能を設定して移動するものとします。

　お客様との連絡等は、お客様が指定した担当者の方を通して行うものとします。

　当法人は、本プライバシーポリシーの内容を継続的に見直し、改善に努めるものとします。個人情報の取り扱いに関するお問い合わせは下記にお願いします。

　新井＆パートナーズ社会保険労務士法人は、社会保険労務士として行う業務を通じて取扱う顧問先の皆様の特定個人情報等及び当法人の従業者等の特定個人情報等の厳格な保護を重大な社会的責任と認識し、特定個人情報の適正な取扱いの確保について当法人とし取り組む本基本方針を定めます。

　当法人は、個人番号を取り扱う事務の範囲及び特定個人情報等（事務において使用する個人番号及び個人番号と関連付けて管理する個人情報、氏名、生年月日等）の範囲を特定し、事務取扱担当者を明確にいたします。また、特定個人情報取扱規程を策定し、特定個人情報を取り扱う体制の整備を行います。

　当法人は、特定個人情報の安全管理措置に関して、特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の特定個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じます。
　　特定個人情報等の取扱いに際し、第三者へ業務を委託する場合は、事前に顧問先の皆様の許諾を得て、十分な管理体制を有する委託先を選定し、必要かつ適切な指導・監督を行うものとします。

　当法人は、個人情報及び特定個人情報に関する法令、国が定める指針、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）、社労士版のためのマイナンバーハンドブック及びその他の規範を遵守し、特定個人情報等の適正な取扱いを行います。

　本人からの特定個人情報の取扱いに関する苦情、問合せについては、適切かつ迅速な対応を行うための体制を整えます。当法人における特定個人情報等の取扱いに関するご質問や苦情に関しては下記の窓口にご連絡ください。

　本方針は、全従業者に周知、徹底するとともに、当法人外に対しても公表いたします。また、従業者の教育、啓発に努め、特定個人情報保護意識の維持向上を図ります。

個人情報の保護に関する法律等に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項について以下に公表いたします。

　当法人は、個人情報を次の利用目的の範囲内で利用いたします。
なお、個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外では利用しません。

上記F～Hに付随して行う事務（特定個人情報取扱事務を含む。）
※F.①②、H.①②の事務には、適用、給付及び助成金を含む。